相続

『相続』不動産を売却して、現金化することにより後々の面倒なトラブルを回避することができます。

景気の流れや、家の老朽化などによって、不動産の価格が下がったりと不動産を所有するのにはリスクも伴います。
さらには毎年、固定資産税のお支払いなど、費用面の負担も続きます。

活用していない不動産であれば、売却することをオススメします。

 

『相続』不動産を売却する理由は様々です。

・不動産を相続したけれど住む人が居ない。
・自分たちが居住した住所でなければ、日々の管理が難しい。
・不動産を相続しているけれど特に活用されていない。
・両親と離れて暮らしていて、今後の活用方法を見いだせない。
・遠方にある不動産なので、状況が把握しづらい。
・近隣の方から何らかのクレームが入った場合、すぐに対応するのが難しい。
・毎年、固定資産税を払い続けなければならない。
・放置しておくことにより、不動産に痛みが出てきたりして、価値が下がる。

このようなお悩みやご不安がある方は、ぜひ当社へご連絡ください。

 

よくあるご質問

Q:相続した不動産を売却した場合の税金は?
相続した不動産を売却した場合、取得した費用よりも利益があれば譲渡所得税が課税されます。この場合の取得原価は被相続人が取得されたときの価格から建物の減価償却費相当額を控除した金額ですが、価格が不明のときは譲渡価格の5%とされます。

Q:所得税は、いくら位かかる?
現在の譲渡所得に対する税率は長期譲渡の場合20%(所得税15%、住民税5%)で、短期譲渡の場合は39%(所得税30%、住民税9%)です。長期譲渡とは、被相続人の所有期間も含めて譲渡した年の1月1日において5年超の場合で、短期譲渡とはそれよりも短い所有期間のものです。

Q:まだローンが残っているけど、不動産を相続すべき?
相続すべきか否かは被相続人の債務状況により異なります。相続財産の多寡、亡くなった方の債務状況、物件の条件によって対処法が異なり、何が最善の方法化は一概には言えません。まずは無料相談で詳しい状況をお聞かせください。

Q:相続した不動産を放置しておくと・・・?
遠方にある不動産は、状況が把握しづらく、近隣の方から何らかのクレームが入った場合、すぐに対応するのが難しいものです。一戸建て・マンションは放置しておくことにより、建物自体に傷みが出てきたりして、価値が下がってしまいます。それでも、固定資産税を払い続けなければなりません。

Q:相続税の基礎控除が縮小する?
現在の相続税の基礎控除は、5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
もちろん、亡くなった方の財産が基礎控除額以下の場合は、相続税の申告は不要で、相続税を払う必要はありません。
平成27年1月1日以後の相続から下記が適応になります。
現行:5000万円+(1000万円×法定相続人の数)⇒改正後:3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

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